娘の自立を機に離婚を検討し、離婚調停を申し立てることで婚姻費用20万円と財産分与1,300万円を取得した事例

依頼者　女性　50代　パート勤務

相手方　男性　50代　会社員

別居の有無　同居中

主な争点　婚姻費用、財産分与

事案の内容

50代のパート女性Bさんは、長年、サラリーマンの夫から、言葉の暴力や執拗な注意に苦しめられていました。また、住宅ローン、水道光熱費は夫が負担し、毎月の生活費として５万円を貰ってはいましたが、夫が幾らの給与を貰っているのかも知らされていませんでした。

このため、従前から離婚をしたいと考えており、娘が自立したのを機に、夫に離婚を切り出しました。

しかし、夫からは、「自分は不貞も暴力もしておらず離婚事由がないので応じるつもりはない」等として離婚を拒絶されました。

このため、離婚事由がないけれども離婚したい場合にどうしたらよいか分からず、ご相談に来られました。

対応・結果

当職は、Bさんに別居を勧め、借家を借りて別居すると同時に、離婚調停および婚姻費用分担調停を申し立てました。

その理由は、①明確な離婚理由がない場合でも、離婚裁判では、３年～５年の別居期間を置けば、離婚が認められる可能性が高く、②それまでの間、婚姻費用を支払わせることで、夫に離婚の決意を促すためです。

そして、調停で話し合った結果、最初は、夫側は離婚を拒否していましたが、裁判所から、婚姻費用として、毎月２０万円を支払う処分が下された途端、態度を一変させ、離婚に応じる姿勢に転じました。そして、財産分与として、１３００万円を貰うことで調停離婚が成立しました。

不貞や暴力などの明確な離婚事由がない場合には、別居して婚姻費用を請求することで、短期間で離婚が出来た成功事例でした。