有責配偶者からの離婚請求に対して優位な条件で離婚が成立した事例

・依頼者

  40代女性

・相手方 

  40代男性

・別居の有無

  あり

・主な争点

  養育費,財産分与,慰謝料

・解決までの期間

  約1年

 

事案

依頼者である妻が,不貞行為をしている夫から,2年間に2回に渡り,離婚調停を申し立てられ,最終的に離婚訴訟を提起された。

訴訟となると自分一人では対応できそうにないとご相談を受けた事案。

当事者間には,2人のお子さんがおり,大学や高校で教育費がかかる時期であった。

 

問題点

夫の側が不貞をしていたにもかかわらず,調停で依頼者が離婚をしたくない旨を主張すると,まるで依頼者のほうが聞き分けのない人のように扱われた。

調停委員や相手方代理人に強い不信感があり,そもそも交渉の前提を欠くような状態であった。

 

解決

まず,依頼者の法的地位を明確に説明し,夫は有責配偶者であるため,今すぐには離婚を応じる必要がなく,今すぐ離婚に応じて欲しいのであれば,通常の裁判所の基準より有利な条件を出すことは当然であることを説明し,条件や離婚に応じるべきかについて主導権が依頼者あることを理解してもらった。  

その結果,簡易算定式より高い養育費をお子さん二人が22歳になるまで支払ってもらうことのほかに,高校及び大学の学費全額を夫の負担とした。

更に、財産分与としても共有財産の半分以上の財産を依頼者が取得することになり,これに加え解決金を依頼者が取得するという有利な条件で離婚に応じることになった。

 

所感

相手方は早期離婚を求める有責配偶者であったため,依頼者は、離婚の条件の決定を優位に進めるために、今すぐ離婚に応じる必要がなかった。

その状況を適切に理解することで,依頼者に非常に有利条件で離婚ができた事例である。

依頼者の法的地位が強いのであれば,それは社会的に認められた権利であると考えられ,適切に離婚の条件交渉で使うことができ,不貞をされて納得がいかないなどの気持ちを少しでも晴らし,気持ちを整理し,よりよい新たなスタートを切れるきっかけになったと感じた。

 

 

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