相手が開示した財産額より増額して適切な財産分与を取得した事例

依頼者:50代男性

相手方:50代女性

別居の有無:有

主な争点:財産分与、養育費

解決までの期間:約1年

事案

同居中から,夫は金銭に細かく,金銭管理は夫が行い,依頼者である妻が金銭を請求する際は,明細等を請求されていた。

夫には十分な収入があったにもかかわらず,子ども達が高校や大学に進学した後,学費の支払いもしぶるようになったため,依頼者は,子ども達の学費を確保するため,財産分与を受け自分で金銭を管理する必要もあり離婚を決意するに至り,調停を提起した。

調停では,夫は離婚には応じてくれたものの,財産を十分に開示してくれず,財産分与の額が不当であった

解決

できるだけ同居期間中に,財産につながりがありそうな郵便物等を写真に撮り証拠集めをしてもらい,それを元に合理的に想定できる範囲で,相手方の主張する共有財産の額より,大きな額の財産がある可能性を指摘し,依頼者に適切な財産分与の額を取得してもらった。

所感

離婚に伴う財産分与を行う場合に,それ以前に夫婦の片一方が独占的に金銭管理を行っていると,もう一方は財産がどのくらいあるか把握することができない。

そこで,同居期間中にできる限り証拠を集め,それをもとに合理的な主張を行うことで,共有財産の額を当初より大きくできた事案。

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