財産分与

１　財産分与とは？

財産分与とは、離婚に伴い夫婦の共有財産を分配することをいいます。

夫婦の共有財産というのは、夫婦が結婚をしてから協力して築いた財産のことです。

例えば、結婚前にそれぞれが蓄えていた財産や、結婚に際して実家からもらってきた財産などは、共有財産ではないので、財産分与の対象にはなりません。

２　例えば、どういう財産が財産分与の対象になるのでしょうか？

現金、預金、宝石、家、株、自動車、ゴルフ会員権、生命保険金、学資保険、退職金など全てです。

共有財産であれば、どちらの名義になっているかは必ずしも関係ありません。

借金などのマイナスの財産も対象になります。

一方、結婚前から所有していた個人の財産は対象にはなりません。これを特有財産といいます。

また、ギャンブルや浪費で一方が勝手に作った借金なども対象になりません。

３　夫が経営している会社の資産は財産分与の対象になるのでしょうか？

個人の資産と会社の資産は別ですので、原則として、財産分与の対象にはなりません。

ただ、零細企業で、社長個人の財産と会社の財産の区別が明確でない場合には、会社名義の資産でも、共有財産とみなす余地があります。

４　別居した場合、いつの時点で存在した財産が財産分与の対象になるのでしょうか？

原則として、別居時に存在していた財産が財産分与の対象になります。

ただし、財産の特定と財産の評価の問題は別です。現金や預金などは別居時に存在していた金額がその後に変わることはありませんが、

不動産や株のように、常に価値が変動する物については、原則として、離婚成立時の時価で評価します。

５　その他、下記の２点にも注意が必要です

相手に隠し財産がないか？

場合によっては相手が財産を隠している場合もあります。

へそくりや、相手に知らせていない銀行口座などです。当事務所では徹底的に相手の財産については調査して、全ての財産を明らかにします。

財産に見落としがないか？

いまある財産についてはあまり見落とすことはありませんが、将来もらえるものについて見落としてしまうことがあります。

例えば退職金です。退職金も近い将来支払われる蓋然性が高い場合には財産分与の対象となります。

離婚の際には、共有財産の洗い出しが必要になりますが、チェックリストを用いると便利ですので、専門家である弁護士に頼んで作成してもらいましょう。

６　どうやって共有財産を分けるのでしょうか？

ご相談者の中には、

「働いて稼いできたのは自分だから妻には渡したくない」、

「共働きにも関わらず家事は全て私がやり、夫は何もしていないんだから私のほうが多くもらえるのは当然」

といった方もいらっしゃいます。

夫婦には様々な形がありますが、「財産形成にどちらがどれだけ貢献したか」というのを算出するのは困難です。

そのため、近年では基本的には、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、それを５：５でわけることになっています。これを１／２ルールと呼ぶこともあります。

ただ５：５というのは裁判になった場合です。協議や調停なら、お互いの合意があれば、自由に分けることができます。

慰謝料の代わりに多めに財産をもらうという「慰謝料的財産分与」や離婚後の生活に経済的不安がある場合に、妻に多めに分与する「扶養的財産分与」という考え方もあります。

また、交渉力次第では、１／２ルールよりも多くもらえる可能性もあります。

「交渉によって家に住みながら、相手に住宅ローンを払ってもらえることになった」、「最初は相手から４００万円くらいの提示をされていたが結果的に２０００万円以上の財産をもらえることになった」

などの事例も珍しくありません。

財産分与の金額交渉については、専門家である弁護士に依頼することをおススメします。

その他、夫が自宅を妻に財産分与する場合は、離婚成立後、しばらくしてから財産分与を行う等のコツもありますが、江戸川区・西葛西・葛西で財産分与にお悩みの際は葛西臨海ドリーム法律事務所にご相談ください。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

葛西臨海ドリーム法律事務所

西葛西駅より徒歩1分の場所に位置する、離婚分野に注力している法律事務所。豊富な経験を持つ複数の弁護士で迅速な対応。浦安新聞にて離婚に関する連載も執筆している。まずはお気軽にお問い合わせください。

最新記事 by 葛西臨海ドリーム法律事務所 (全て見る)

• 2021年3月17日産経新聞　同性との不倫が「不貞行為」と認められた事例に島田栄作弁護士が取り上げられました - 2021年5月10日
• 年末年始の休業のお知らせ - 2020年12月14日
• モラハラ夫が秘匿していた財産の開示させ、適正額の財産分与を受けた事例 - 2020年1月24日