公務員の離婚問題

夫婦の一方または双方が公務員の場合、離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題があります。

１　財産分与と預貯金

預貯金は、財産分与の対象となる夫婦の共有財産の典型の１つですが、一般的には、ゆうちょ銀行、銀行、信用金庫などを想像される方が多いと思います。しかし、公務員の場合、自分の加入している共済組合に貯金している場合があります。これも財産分与の対象となりますので、留意する必要があります。
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２　財産分与と退職金

退職金も、近い将来に受け取る蓋然性が高い場合には、財産分与の対象となります。公務員の場合、そのまま定年まで勤める蓋然性が高いので、退職が１０年近く先であっても、裁判所は、財産分与の対象となると判断することがありますので、留意しましょう。

３　強制執行

離婚の際、養育費、財産分与、慰謝料等について、分割払いの合意をすることがあります。これらの支払いを怠った場合、まずは給与を差し押さえることが多いのですが、民間企業に勤めている場合、その後に転職したりしていて、差し押さえが空振りに終わるケースも少なくありません。

これに対して、公務員の場合、定年まで同じ職場で勤めることが多いので、強制執行が容易であるという特徴があります。

４　官舎の問題

公務員で官舎にお住まいの場合、本当は別居しているにもかかわらず、届け出ないで、従前通りに利用し続けると、重大な問題になることがあります。気を付けましょう。

このように、公務員の離婚問題については、特殊な問題がありますので、まずは当事務所にご相談ください。