アパマン経営者の離婚問題

アパート・マンション経営者で、ある程度の賃料収入があると、不動産管理会社を設立して、妻に給与を払うなどしていることが多いことから、離婚の際に、考慮しなければならない特有の問題があります。

１　不動産管理会社の資産と財産分与

不動産管理会社の資産は、財産分与の対象となるのでしょうか？

不動産管理会社が、実質的には、所得の分散目的で設立した会社であるとはいえ、法律的には、会社の資産と個人の資産は、別個ですから、原則として、会社の資産は財産分与の対象とはなりません。

ただし、家族経営の零細企業のような場合などには、会社の資産も夫婦の共有財産と評価され、財産分与の対象となることもないとはいえません。このあたりは、理屈では割り切れない感覚的な評価になりますので、経験を積んだ弁護士に相談することをお勧めします。

２　妻が会社の取締役や従業員になっている場合、離婚に伴い辞めさせることはできるのでしょうか？

夫婦の問題と会社の法律関係は、全く別ですので、妻と離婚するからといって、正当な理由なく妻である取締役を解任したり、妻である従業員を一方的に解雇することは難しいです。

従って、離婚協議の際に、話し合って、自主的に辞任、辞職してもらうのがスムーズな解決のコツです。

また、妻が、役員として、会社に貸し付けをしている場合には、それも返済しておく必要があります。このあたりの交渉術は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

３　妻が会社の株式を保有している場合、どうすればいいのでしょうか？

株主は、会社の経営に関する色々な権限を持っていますし、妻の保有する株式を強制的に取得する手続きも大変煩雑です。離婚協議の際に、話し合って、こちらに譲渡してもらうべきです。未公開株の評価については、専門の税理士もご紹介できます。

その他、自宅を妻に財産分与する場合は、離婚成立後、しばらくしてから財産分与を行う等の細かいコツもありますが、アパマン経営者の離婚問題は、身分上の問題以外に解決しなければならない派生的問題があることが多いですので、まずは当事務所にご相談ください。