親権について

１　親権とは？

親権とは、未成年の子供を保護・養育し（身上監護権）、子供に代わって財産を管理する（財産管理権）、親の権利義務のことをいいます。

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。離婚後に共同親権とすることもできません。

監護者という言葉もありますが、これは、親権のうちの身上監護権を担う者を指します。監護権は、親権の一部をなすものですから、原則として、親権者が監護権を行使します。

例外として、例えば、父が、長期間、海外に滞在する場合などに、協議で、父を親権者と定め（この場合の親権者とは財産管理権者の意味）、母を監護者と定めることもありますが、ごく例外です。

親権を争う訴訟となった場合に、裁判所が、親権者と監護者に分けて判決することもありません。

２　当事者間の協議が整わなかった場合、裁判所はどういう基準で親権者を決めるのでしょうか？

・環境の継続性

現実に子を養育監護しているものが優先されます。

監護していない親が親権を取る場合もありますが、非常に稀なケースです。

・監護に向けた状況

経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。

・子の意思の尊重

１５歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。

・親族の協力

本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権が認められる可能性があります。

・子供に対する愛情と、養育の意思

愛情と意思があることは大前提です。

親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。

・乳幼児や幼い子供の場合は、母親が優先される傾向があります。

３　子供が複数いる場合の親権はどう決めるのでしょうか？

当事者の協議が整わなかった場合、裁判所が親権者を決めますが、裁判所の判断としては、血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、

原則として、どちらか一方の親の共通の親権に服させます。

親権問題は状況によって結果が異なります。当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともあります。親権の問題につきましては、まずは当事務所にご相談ください。