成人年齢の引き下げと離婚

２０２２年４月１日から成年の年齢について規定する民法が改正され、成年年齢は１８歳となりました。この成年年齢の引き下げは、離婚に何か影響があるのでしょうか。結論から申し上げますと、離婚にあたり、成年年齢の引き下げを心配されることはありません。ただ、離婚をする際、親権者を決めなくては離婚ができませんが、今までは、子どもが２０歳未満の場合には親権者を決めなくては離婚できなかったのが、２０２２年４月１日以降は、子どもが１８歳未満の場合に親権者を定めないと離婚ができないことになります。

養育費について

また、養育費について、この成年年齢引き下げを不安に思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられため、それまで２０歳まで支払いを受けることが出来た養育費が当然に１８歳までしか支払いを受けられなくなるということはありませんのでご安心ください。成年年齢と養育費を負担する終期は連動せず、未成熟である限り養育費の負担義務があるのです。例えば、未成年であっても自分で稼ぎ自立している場合には、養育費はなしとすることも可能ですし、他方、子どもが成人していても大学に通っているため、自分で稼ぐことが出来ない場合、子どもが大学を卒業する年の３月まで養育費を支払う取り決めをすることも可能なのです。

養育費の取り決めする場合、支払いの終期や金額はもちろん、その他支払い方法や後々支払われなくなった時の対策はできているか等きちんと決めておくことが大切です。離婚および離婚する際の養育費等でお悩みの方は、一度専門家に相談されることをお勧めいたします。

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