女性のための離婚相談

１　女性のための離婚相談

女性の離婚は、別居して、離婚条件の話が長引くようであれば、

直ぐに裁判所に婚姻費用の分担調停を申し立てるというのが、現在、離婚に強い弁護士の多くがとっている基本戦略です。

妻としては、毎月の婚姻費用を確保できれば、じっくりと腰を据えて離婚協議ができるのに対し、

夫としては、離婚が成立するまでは、毎月、婚姻費用を支払い続けなければならないので、慰謝料、財産分与、養育費などの争点で、多少の譲歩は我慢してでも、早く解決したいと考えるようになるわけです。

養育費よりも、婚姻費用の方が、はるかに高いですからね。

もっとも、資力のない夫を相手とする場合は、発想を転換する必要があります。

２　親権の取得

最近は、男性も子育てに関与することが多くなっているため、子供の親権を主張する男性が増えてきているようです。

離婚する際は、必ず親権者を定める必要がありますが、当事者間の協議が整わない場合は、裁判所が決めることになります。

裁判所は、環境の継続性、監護に向けた状況、子の意思の尊重（１５歳以上の子供の場合）、親族の協力、子供に対する愛情と養育の意思などの要素を総合して判断しますが、

その際、“環境の継続性”を比較的重視する傾向があります。また、乳幼児や幼い子供の場合は、母親を優先する傾向もあります。

従って、親権の取得については、現時点では、母親が有利な状況にあります。

さらに、女性の立場からすると、親権を確実に取得するためには、別居する際に、“子供を自分の手元に置いておく”というのが重要なポイントになるでしょう。

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３　夫の財産

財産分与などで、夫婦の共有財産の洗い出しを行うことになるのですが、その際、妻は、比較的、夫の財産を把握しているように思います。

ただ、目に見えにくいゴルフ会員権、生命保険金、退職金などが盲点になりやすいので、注意しましょう。

また、給与の振込口座と出張手当等の振込口座を分けたりしている夫も時々いますので、別居前には、夫の財産をよく把握しておくことをお勧めします。

銀行口座については、少なくとも支店名まで特定しておくと、預金残高を解明でき可能性があります。

４　住まいの確保

女性の離婚は、離婚後の住まいを確保することが重要な課題となります。

いくら夫と一緒に居たくないと心の中では思っても、離婚後の住まいが確保できなければ、離婚に踏み切ることが難しいというのが現実なのです。

現在住んでいる持ち家を財産分与として貰うという以外は、自宅を出ることになるでしょうから、自分で小さなマンション等を買うか、借りるか、親族等と同居する等して、新たな住まいを確保する必要があります。

現在では、シングルマザー向けシェアハウスという選択肢もあります。

５　就活

専業主婦の場合、住居と並んで、職の確保も重要な課題となります。

離婚の際に、夫から、慰謝料、財産分与、養育費を取得できたとしても、慰謝料や財産分与は、あくまで一時金に過ぎず、この先数十年の生活を保障してくれるものではありません。

ちなみに、慰謝料や財産分与を受け取ると、基本的に、生活保護は受給できません。

また、養育費は、母親と子供の生活費までカバーできるような金額ではありませんし、夫がリストラなどに遭えば、たちまち支払いがストップする恐れがあります。

実は、養育費は、最後まできちんと払い続ける父親の方が少ないのです。その他、親の援助というのも、年齢的に、いつまでも期待できるものではありません。

従って、離婚をお考えの女性については、直ぐにでも就活に着手することをお勧めします。

離婚協議中に、就職してしまうと、婚姻費用や養育費の額が低くなるのではないか、という懸念をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、離婚したら直ぐに働き出せるような目途はつけておきましょう。

経済的不安から解放されるためには、働くことが何よりの薬ですよ！

女性の離婚は、男性の離婚と違って、実は、離婚後の経済的事情という目に見えない敵との戦いでもあります。従って、当事務所では、目先の戦略だけでなく、離婚後の生活の目途も踏まえた戦略を練るよう心掛けています。

離婚でお悩みの女性は、当事務所まで、ご相談ください。