相手方に弁護士がついた方へ

以下のようなお悩みはありませんか？

ある日，自宅に帰ると，妻と子どもはおらず自宅はもぬけの殻になっており，「これからのやり取りは弁護士を介してください」との置き手紙とともに弁護士の連絡先が書かれていた。また，ある人は突然自宅に帰り，郵便受けをあけると送り主が「〇〇法律事務所」なっている郵便物が届いていた。読んでみると，配偶者から離婚を交渉するために雇われた弁護士からの手紙のようだった。

このような状況に直面した人は，突然，弁護士や裁判所などといった，日常生活でかかわりのない世界に放り投げられたような気持になるのではないでしょうか？ただでさえ，離婚の話という，家族を失うかもしれないという大きな話をしなければいけないにもかかわらず，しかもその話合いの場所は，自分がよくわらない弁護士や裁判所といった環境に引きずり出されるのです。

こんな時，不安や自分をこのような状況に置いたことに対する相手方への怒りなどを感じるのは自然だと思います。そして，そのために日々の仕事すら手につかなくなってしまうという話はよく聞きます。

相手方に弁護士がつくということが意味すること

まず，このような状況になった場合自分の置かれた状況を理解することは必要不可欠だと思います。

相手方に弁護士がつくということは，相手方は，弁護士と委任契約をしているということであり，ある程度まとまった着手金を支払っているということです。また，契約にいたるまでに，自分の状況を弁護士に説明し，弁護士が受任すべき事案か検討されているということです。言い換えると，相手方は，離婚のために多額の金銭の支払いと，交渉のための準備をしているということであり，このような場合，離婚についてある程度の決意をしていると一般的に言われております。

また，相手方に弁護士がつくことにより，相手方は弁護士を通して，離婚の可否，財産分与の額，養育費の額などについて一般的にどのような基準で取り決められているかを理解することができます。そのため，どのような条件が自己にとって有利か不利かが明らかになり，自分がどのような条件で合意を結ぶべきかが分かりやすくなります。

どのような対応を取るべきか？

それでは，相手方に弁護士がついた場合，どのような対応をとるべきでしょうか？

多くの事案では，弁護士は自分の依頼人の要望をできるだけ叶えるために，交渉を行います。そのため，弁護士から提案される提案は相手方有利なものの可能性が高いです。そこで，まず，相手方弁護士の話を鵜呑みにせず，そのようなことが本当に法律的に正しいか確認する必要があります。

また，弁護士は交渉を行う代理人にすぎず，離婚の条件についての決定権限があるわけではありませんので，相手方弁護士に対して，納得が行かない点は説明を求めたり反論をする必要があります。

自分も弁護士を依頼すべきか？

では，自分も弁護士に依頼すべきでしょうか？

考え方はいくつもあると思いますが，まずは以下の２点を考えてみてはどうでしょうか。

まず，自分で相手方代理人の主張が法律的に問題があるかどうか判断できるかどうか？この判断ができるのであれば，弁護士を頼む必要はなく，自分で調べ，自分で主張を構成していって問題ないでしょう。

次に，相手方代理人と交渉することがストレスになり日常生活に支障をきたすか？我々の依頼者の方達の多くは弁護士に依頼してよかった点として，夫婦生活についての不満や相手の主張の問題点について話を聞いてくれることをあげてくださる方が多数います。まず交渉をするにあたって，自分の思いを話すというのは大切な作用のようです。また，相手方代理人との対応がストレスに感じられる方も多いです。弁護士に依頼した場合は，弁護士が代理人になりますので，相手方代理人と直接交渉する必要は無くなります。

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