モラハラが原因で離婚する場合の証拠について

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以下のようなお悩みはありませんか？

離婚したいと考えてはいるが、

・怖くて言い出せない

・どのように離婚を進めたらよいか分からない

など、なかなか現状から抜け出せない方が多いのではないでしょうか。

もし相手が離婚を拒否した場合、相手にモラハラをした自覚がなければなおさら、協議離婚は困難になります。協議でも調停でも離婚が成立しなければ、裁判所で離婚を認めてもらう「離婚訴訟」という方法をとることになります。離婚訴訟では、民法で定められている法定離婚事由が必要となり、モラハラがあったことを立証する証拠が必要となります。しかし、モラハラの被害で残るのは「心の傷」ですので、証拠が残りにくいという問題があります。

＞＞離婚の種類について

モラハラの証拠について

それゆえ、以下に挙げる証拠として有効なものを一つだけではなく、できるだけ多く揃えることが大切です。

例えば、

①モラハラの内容を記載した日記やメモ　

②モラハラの現場を録音・記録したデータ　

③モラハラ夫（妻）から届いたメールやＳＮＳ　

④精神科への通院履歴や医師の診断書　

⑤警察・公的機関への相談履歴　

⑥友人や親族などによるモラハラの証言　

などがあります。

証拠集め、特に①モラハラの内容を記載した日記やメモなどは、時間がかかるかもしれませんが、精神的暴力を受け続け心が傷ついた状態では、物事の冷静な判断が難しくなってしまいます。証拠を揃えて準備したら、ご自身を守るため、相手から離れましょう。

配偶者のモラハラでお悩みの方は、一人で抱え込まず、一度専門家に相談されることをお勧めいたします。

モラハラにおける弁護士の役割とは？

相談する相手は，仲のいい友達や夫婦問題についてのカウンセラーなどが考えられるかと思います。実家のご両親も相談にのってくれるかもしれません。

一方で，弁護士もモラハラについてお役に立てる場合があります。また，弁護士に相談したからといって，必ずしも，すぐに離婚の手続を取らないといけないということにはなりません。弁護士は，離婚する場合，離婚せず別居する場合，夫婦生活を継続する場合など，いずれの選択肢を取るにしても法律的な利点や問題点を説明することができるので，相談者がどのような手段をとるべきかについて有益な情報を与えることができます。また，離婚問題を多数扱う弁護士であれば，モラハラの事例も多数扱いますので，それとの比較にもとづき，相談者の夫婦がどのような状況下についてもアドバイスすることも可能です。