相手に直接会わずに離婚したい

ある時点から別居関係となり、そのまま別居期間が長引くことで離婚事由として認められることがあるように、

すでに相手との関係が一定期間にわたって継続していない、ということはよくあることです。

 

そのような場合、どのように離婚を成立させることができるでしょう。

 

弁護士はご依頼いただいた方の”代理人”となるのが職業上の役割です。

実はご存知いただけていない方が多いかもしれませんが、弁護士というのは契約を結んだご依頼者の方を”代理”する機能を果たすことができます。

代理”するというのは、つまりご依頼者の方に代わって、ご依頼者の方の意志を伝えたり、ご依頼者の方に成り代わって何かをすることができる、ということです。

 

そう考えますと、ここで話題となっている、相手に直接会わずに離婚する、ということにおいては、まず、相手が直接会いたいといった場合に、

ご依頼者の方に代わって、私にお会いいただく、ということが必須になります。

ご依頼いただいた時点で、相手はご依頼者様には直接話しができなくなるのです。

 

そういった点でも、「直接会いたくない」というニーズを最も簡単に果たしたいという場合には、弁護士にご依頼いただくことで、思いのほか簡単に実現できるのです。

 

故に、ご依頼者様のお気持ちやご意志を全て打ち明けていただき、一緒に作戦を練っていきます。

ケースによっては、代理までを望まれない方もいらっしゃいますので、その場合は、代理せずにサポートさせていただく、という方法もありますが、

相手には絶対に会いたくない

というくらい関係性がこじれてしまっているのであれば、弁護士の代理サポートをお勧め致します。

 

弁護士に任せる、とお決めいただいた上では、面談やお電話を通じて、コミュニケーションをとりながら、相手方の対応を進めていきます。

相手方との交渉において、どのような進捗があったか、あるいはどのような点が不明確か、どのような要求を言われているか、といった点は、順次共有させていただきます。

 

ご依頼者の方と、弁護士とはチームのようなものです。一緒に離婚事件終結まで戦っていきましょう。

 

弁護士に任せたい方の費用体系

※消費税や実費は別にかかります

サービス内容

着手金

成功報酬金

備 考

離婚協議代理プラン

(依頼者に代わって、弁護士が、3ヶ月間を目途に、離婚協議を行います。3ヶ月を経過したら、交渉を継続するか、調停を申し立てるかご相談します。離婚調停代理プランに移行する場合、着手金は差額分のみで足ります。)

198,000円/3ヶ月

198,000円+経済的利益の10%

親権が大きな争いとなっている場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円プラス

離婚調停代理プラン

(依頼者に代わって、弁護士が離婚調停手続きを行います。調停が不調となり、離婚裁判代理プランへ移行する場合、着手金は差額分のみで足ります。)

298,000円

298,000円+経済的利益の10%

・親権が大きな争いとなっている場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円プラス

・出廷回数が6回を超えた場合、7回目から1回あたり2万円の日当がかかります。

離婚裁判代理プラン

(依頼者に代わって、弁護士が離婚裁判手続きを行います)

398,000円

398,000円+経済的利益の10%

・親権が大きな争いとなっている場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円プラス

・出廷回数が6回を超えた場合、7回目から1回あたり2万円の日当がかかります。

 

当事務所の新着解決事例&トピックス

特徴的離婚問題解決事例

性別
  • 男性
  • 女性
年代
  • 20~30代
  • 中高年世代
  • シニア世代
職業
  • 経営者
  • 医者
  • 銀行員
  • 公務員
  • 専門家
  • その他

ご自身のケースに当てはめて、解決事例をご確認ください。その他、職業別の離婚の特徴についてまとめてありますので、ご覧ください。

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