調停離婚

調停離婚は申立書を作成、提出し、調停委員のもと調停のプロセスで問題を解決していきます

T2A_0281当事務所では申立書のフォームをダウンロードしていただけます。

下記のように、調停には様々な種類があり、

手続きや出廷義務があるなど、煩雑になります。

調停はご依頼者様ご本人の出廷義務はありますが、弁護士と共に法廷に立つことも可能ですし、お一人で対応するケースもございます。

 

 

調停を有利に進めるための弁護士の使い方

調停は、調停委員との上手なやり取りや、全体像における各調停期日の使い方などにおいて、非常に戦略的な組み立てが要求されます。

もちろん、自らの気持ちを晴らしたいという上で、ご依頼者の方が自ら相手方と調停の場で対峙していただくことでも宜しいかと思いますが、

その場合も、弁護士が事前に調停のシミュレーションやご相談に対応することが必須と考えます。

完全に弁護士が代理するという形であれば、よりスムーズに迅速に、調停の過程を進めることができると考えます。

自分で離婚調停を行い 弁護士によるサポートを受ける場合の費用

消費税は別にかかります

サービス内容 

手数料

備 考

離婚調停手続サポートプラン

(離婚調停の進め方、見通し、主張書面の作成の仕方、疎明資料の準備の仕方などについて、6ヶ月お好きなまで相談できます)

148,000円/6ヶ月

以後3万円/月で更新可

弁護士に任せて離婚調停を行う場合の費用

消費税は別にかかります

サービス内容

着手金

成功報酬金

備 考

離婚調停代理プラン

(依頼者に代わって、弁護士が離婚調停手続きを行います。調停が不調となり、離婚裁判代理プランへ移行する場合、着手金は差額分のみで足ります。)

298,000円

298,000円+経済的利益の10%

・親権が大きな争いとなっている場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ10万円プラス

・出廷回数が6回を超えた場合、7回目から1回あたり2万円の日当がかかります。


当事務所の新着解決事例&トピックス

特徴的離婚問題解決事例

性別
  • 男性
  • 女性
年代
  • 20~30代
  • 中高年世代
  • シニア世代
職業
  • 経営者
  • 医者
  • 銀行員
  • 公務員
  • 専門家
  • その他

ご自身のケースに当てはめて、解決事例をご確認ください。その他、職業別の離婚の特徴についてまとめてありますので、ご覧ください。

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