男性芸能人の離婚・男女問題

男性芸能人の離婚、男女問題は、マスコミ対策が不可欠であること、高額の金銭支払いの話し合いになることが多いことなどに特徴があります。

1 マスコミ対策

当事務所は、タレントご本人様や所属事務所関係者様とは、なるべくITを用いたり、法律事務所以外の場所でお会いするなどマスコミ対策を講じた上で、できるだけ水面下で折衝するよう心掛けております。

また、女性側のメンタリティーによって、SNSへ書き込んだり、週刊誌にリークする恐れがあるようでしたら、女性側にも、できるだけ弁護士に付いてもらうよう勧めて、弁護士同士の交渉に持ち込む戦術をとることもあります。

ちなみに、女性本人に警告文を送ることは、足元をみられることがありますので、ケースバイケースで判断します。実際のところ、女性が、自分と有名人との男女関係を、SNSや週刊誌で公表したからといって、裁判の実務上、プライバシー侵害等の責任を問うことはなかなか難しいのが実情です。

2 高額の慰謝料等を請求された場合

一般の慰謝料の相場は、多くても300万円程度ですが、芸能人が、妻や愛人と別れる際に、1000万円を超える高額の慰謝料等を請求されることがあります。

これは、彼女らの金銭感覚が一般人と異なっていることや、表沙汰になることが男性タレントの弱みであることを知っていること等に原因があるのではないかと考えられます。

当事務所は、タレントご本人様や所属事務所関係者様と、できるだけ密に連絡を取り合いながら、常識的な相場に近くなるように水面下で交渉致します。

3 金銭を支払う際に気を付けること

男性芸能人が、金銭を払って、妻や女性との関係を解消する際には、「甲と乙との間には、本合意書に定めるほか、一切の債権債務関係がないことを相互に確認する」旨の清算条項や「甲と乙は、本件および本合意内容を第三者に口外しないことを相互に確約する」旨の守秘条項の入った合意書を交わすことが必修です。

当事務所では、事案に則して、将来のリスクを防止する合意書案を作成いたします。

4 養育費

男性芸能人が、別れた妻や愛人から子供の養育費を請求されることがあります。養育費は、実務上、年収をもとに決められていますが、芸能人の年収は、大きく分けて、事務所から月々一定額が支払われる定額制と、仕事毎に出演料から事務所のマージンを控除した残額が支払われる出来高制があります(その他にも、芸能事務所の社長や役員となって、役員報酬を得ているケースもあります。)。

人気商売ゆえ、出来高制の場合、現在の年収と5年後の年収が全く異なるということも珍しくはないと思います。

このように、養育費を決定した当初とは経済的事情が大幅に変わった場合には、養育費を見直すことが認められています。現在、養育費をお支払いの男性芸能人で、当初よりも経済的事情が大幅に悪化したという方は、当事務所にご相談ください。

当事務所の代表者は、過去に、複数の芸能関係の事件に携わった経験があり、個人的なお付き合いのある業界関係者もいることから、業界事情に通じていますので、男女問題でお困りの男性芸能人ご本人様、所属事務所関係者様は、当事務所までご相談ください。


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